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デルタ株は❝みずぼうそう(水痘)❞並みの感染力

 

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厚労省公表データをもとに作成

 アメリカのCDC(アメリカ疾病予防管理センター)がこのような記者発表をしました。

www.cnn.co.jp

水痘の感染力は極めて強く、空気(飛沫核)感染、飛沫感染接触感染によってウイルスは上気道から侵入し、ウイルス血症を経て、通常は2週間前後(10~21日)の潜伏期間を経て発病すると言われています。

潜伏期間を除けば、コロナウイルスと似ていますね。しかし、デルタ株がみずぼうそう並の感染力となれば、これまでの対策での感染拡大抑制が難しい状況であることは理解できます。

ページトップのグラフを見ていただくと、青色の棒グラフのPCR検査数が大きく伸びだした昨年(R2)11月下旬(42週目)から突然❝重症者数(赤の折れ線)❞が伸びだしたのが気になります。恐らくデルタ株が日本に入り始めた頃ではないでしょうか。

年始の緊急事態宣言で一旦、検査数、陽性率(青色の折れ線)、陽性者数(一番下段の棒グラフ)は落ち着いたように見えました。ただ、検査数や陽性率は下げ止まり。

緊急事態宣言慣れで国民の自粛行動が緩んだとされる3月頃(59週目)から、再びすべてが上昇基調になり、その上がり方が急激だとニュースにもなりました。大阪で医療崩壊だと話題になったのは4~5月(62週目)でしたが、陽性率も高まり、重症者数が急激に上昇しています。

今からさかのぼる事10か月前(昨年(R2)10月)と比較すると、あきらかに何かステージが変わっていると思われます。

世界的に変異株だと言われ出したのが、ちょうどこの頃。最初はイギリス株でしたが、それがインド株(デルタ株)になっていきました。イギリス株が従来株の1.5倍の感染力だと話題になりましたが、デルタ株は、それ以上かもしれません。

ここで注目なのが、ワクチンによる感染抑制効果。

www.msn.com

高齢者の7割がワクチン接種(2回)完了という状況もあり、重症者数の増加は抑制されていることが、いまのところ数値的にも確認できます。

ただ、感染者数は増加しつづけています。ニュースでも話題の現役世代、特に20~30代の感染増加が急激に進んでいるようです。

www.cnn.co.jp

また、CDCによれば、ワクチン接種者は❝重症化は間逃れるが、他人への感染リスクを減らすものでない❞という記者発表をしています。このことから私たちは今後、このウイルスとの付き合い方を、今一度考え直さないといけない状況にあることを理解すべきだと思います。ワクチン接種が終わったからといって、パブでバカ騒ぎするのはNG。

www.cnn.co.jp

どうも収まりそうもない新型コロナウイルスの感染拡大。

このウィルスが広まり出した直後から、WHOが"Withコロナ”と言っていたのは、このことだったんです。

まあ日本語では、風邪や流感ですが、どうも普通の風邪のような普通のものでないような気がします。

そんな中、上の記事にあるように、ワクチン接種を義務付ける組織が出始めています。

米国大手企業が、これをやり始めています。

そもそも民主自由圏域では、❝ワクチン接種は個人の自由意思により選択することを原則❞にしています。エボラ出血熱のような凶悪なウイルスと違うから、個人の権利を守る方を優先したのだと思います。

しかし、この温和だけどやっかいなウイルスは、結構世界全体に大きな影響を与えています。その中で、通常の生活・活動を取り戻すため、大企業や行政機関ではスタッフにワクチン接種を義務付ける風潮が強まっています。

おそらくですが、このウイルスは数年間は、感染者を増やしたり減らしたり、強毒化したり弱毒化したりを繰り返しながら、宿主である人間になじんでいくんだと思われます。ということは、インフルエンザと同じように、ワクチン接種が毎年必要になってくることでしょう。

さて、日本の課題は、現役世代へのワクチン接種をいかに進めていくかです。

www.tokyo-np.co.jp

40歳以上の方に、ようやくアストラゼネカ製のワクチン接種が認められることになりました。実はこのワクチン、日本国内メーカーがライセンス生産します。

business.nikkei.com

www.jcrpharm.co.jp

本社は兵庫県芦屋市。工場は神戸市。

国内初の国産ワクチンです。

一日の生産量が決まっているので、供給量に心配ない!って言えませんが、それでも安心の国産。

塩野義製薬も国産ワクチンの治験を始めましたから、来年には国産ワクチンで予防接種という風景が普通になってくるかもしれません。

そうなると、ワクチンパスポート必須という議論も下火になることでしょう。

どちらにしても、当面はマスク着用で外出は必須。不特定多数での飲食・会合を控える生活や健康を人生の主体にしたライフスタイルもです。

これが21世紀から22世紀にかけてのスタンダードになっていくのでしょうか。

そう考えると・・・

  • 大都市集中型の経済社会体制の見直し
  • 仕事、学校、行政のやり方・運営の見直し
  • 個々人のしあわせ軸の変化、それにあわせた都市づくり、まちづくりへの転換
  • 人と人のつながりかたの新たなカタチの模索と創造
  • 家族のありかた、結婚のありかた、それらと社会との関係のありかたの変革

こんな項目が重要になってくるのかもしれませんね。