ともほ じゃーなる

まいにち の ものがたり

緊急事態宣言はSDGs実現のきっかけに?

緊急事態宣言で協力依頼されるもの

  • 飲食店の時短営業
  • 飲食店での酒類提供時間制限(午前11時~午後7時まで)
  • イベント人数の収容人数制限
  • 出社人数制限(出勤7割をリモートワークで)
  • 午後8時以降の外出自粛
  • 公共交通機関の終電時間切り上げ
  1. 飲食店の時短営業
    エネルギー(目標7)、持続可能な消費と生産(目標12)、海洋資源(目標14)、陸上資源(目標15)の達成に寄与する可能性があります。
    光熱水費の節減やフードロスの低減、資源の適切な利用(無理なコストカットによる生産継続)により持続可能な消費と生産につながると思われます。
  2. 飲食店での酒類提供時間制限
    持続可能な都市(目標11)の達成に寄与する可能性があります。
    以外かもしれませんが、これは日本人の画一的ライフスタイルを多様化するキッカケになる可能性があると思います。思い切ってシエスタを日本に定着させられるかもしれません。時間拘束型の旧世紀の労使契約を、可能な職種は成果型に変える。お昼ごはんを少人数でコース料理を食べながらビジネストークを繰り広げることも、シエスタが定着すれば可能になります。結局、日本人って精神的に全体主義なので、それを良い意味での(全体主義に対する)個人主義に変化させる。これは、精神的に苦しみながら仕事をしてきた日本人を精神面で開放し、精神的に病んだ崩壊しつつある現代社会を、未来に持続する社会へと変更させるかもしれません。
  3. イベント人数の収容人数制限
    インフラ、産業化、イノベーション(目標9)の達成に寄与する可能性があります。
    大規模イベントのかわりに、ARやVR技術を使ったITイベントがすでに開催されています。今はまだ一部のマニアが楽しんでいますが、これを万人が受け入れられるパッケージに昇華させれば、今の技術のままでもイベント開催が可能になるのではないでしょうか?あれだけYouTubeが嫌いだった山下達郎さんだって、いまやオンラインライブをやっています。投げ銭システムもある時代です。コスト面でも収益確保したうえでペイできる状況になってきたのではないでしょうか?今まで大規模施設の建築に巨額を投じ、その投資費用の回収にアップアップしていた時代はおわり、アイデアで大規模施設の収容人数の何十倍も集められるイベント、しかも世界中から集まれるイベントを企画・実施できるんじゃないでしょうか?イノベーション、ここにありです。
  4. 出社人数制限
    持続可能な都市(目標11)、持続可能な消費と生産(目標12)
    殺人的な満員電車での通勤は、労働能率を下げる悪しき経済行為という経済学者もいましたが、それから解放されると、労働能率は上がるでしょう。人が集まって無駄話からアイデアが生まれるといいますが、そんな人、どれだけいるでしょう?それに、そんな人はそもそもどんな環境でも、ずーっと電話かLINEかメールで、外部の人たちとコミュニケーションをとっています。つまり、多くの人にとっては、通勤しなくて家で仕事している方が、精神的にも肉体的にもずーっと健全で能率が上がるんです。それにお住まいの地域の経済に良い影響も。在宅勤務中、お昼に外食された経験ある方多いと思います。休日に行っていた食堂やショップモールに平日も行って消費するんですから、地元経済にとって良いはずです。前の緊急事態宣言も、今回もそうですが、1か月ぐらいしかそのような状態が続かないので経済指標には出てきませんが、長期間になると絶対効果ありますよ。家の近くの喫茶店で食事しながら、引き続きリモートワークもこなす。良い時代じゃないですか。
  5. 午後8時以降の外出制限
    保健(目標3)、教育(目標4)、ジェンダー(目標5)の達成に寄与する可能性があります。
    保健は言うまでもありません。人間も生物。お日様が昇ってから沈むまでが活動時間。それを超えると体に悪いので。早くおうちに帰ってゆっくり休む。そうしたら精神面でもよい効果あると思います。教育は、お父さん、お母さんが子供たちと一緒に過ごす時間が増えます。家庭学習の支援だけでなく、学校では教えない社会の姿を、父母の実体験を子供に話すことで社会教育になります。昔の家庭にはよく見られた光景ですよね。今は、子育て、子供の教育、子供に関することは全部外部委託しちゃっています。でも社会教育は父母しかできません。ジェンダーというのは、男性の家庭業務への参画による男女平等の実現。これには子育ても入ります。8時までに帰宅する男性は、すべからく家事を手伝うことになります。雑用からの解放は、女性の活動時間を増やします。それがジェンダーにつながるんです。
  6. 公共交通機関の終電時間切り上げ
    経済成長と雇用(目標8)の達成に寄与する可能性があります。
    これは完全に残業を減らします。残業が減った分、業務の効率化が起きます。業務の効率化が起きると、産業の高付加価値が進みます。産業の高付加価値が進むと、新たな事業へ投資する益が社会に創出されます。一見、真逆のように見えますが、終電が遅ければ遅いほど、無駄な残業が増えます。考えてみてください。次の日のプレゼン資料作成のために午前様って、馬鹿みたいです。パワポの作成やめたら、わかりやすい資料になったっていう笑い話は巷であふれていますよね。そうなんです。本当に必要な残業はかなり少ない。しかも仕事が好きな人ほど会社に残らず、会社以外で仕事しています。工場勤務の人は仕方ないですが、そこはシフト制ですし。開発部門の人は、そもそも終電で帰りませんよね(笑)

 

このように見ていくと、2回目の緊急事態宣言を上手く活用して、SDGs達成に向けた動きをすべきではないでしょうか?

お題「わたしの仕事場」