今週のお題「お父さん」
ざっくり書くと
- コロナ危機で在宅ワークが浸透した環境が整いつつある今、各企業では業績回復のため、働き方を業績主義に変え人員・業務リストラする方向が強まっているとの記事が目立つ
- 中高年オジサンのリストラ必須などと書き立てる内容も
- 何度かの大震災、リーマンショックなどの際も同じような記事があった
- 村上ファンドや堀江貴文はそういう時代の寵児だったが、結局、年配世代と既得権層がこれを潰した
- 日本社会が変わらないのは社会が安定し年功序列がなくならないこと。それで社会経済がまわるならそれでいい。しかしこれからの時代はそうもいかないだろう
こんな記事がありました
昔の記事をリライトしたような内容です。記事を書いている人は、何歳なんだろう。
実は、４０代後半から５０代半ばの世代は、２０年前から何度かこういう記事を見ているんです。
最近だったら、ホワイトカラーエグゼンプション。
テレワーク浸透で進む労働市場って、まさにこれ。中高年大リストラ時代！ってリーマンショック後、週刊誌から経済紙まで普通に紙面を踊っていたフレーズです。
でも結局導入できなかったんですよね。
この動きはバブル崩壊後、日本の社会経済の構造的問題を解決するため、何度か経団連と政府が試みようとしました。
結局、世論と労働組合と政争で潰れんです。
新しい試みをする場合、かならずこれまでの慣習を無視して世に踊りでる寵児がいます。村上ファンドの村上世彰氏と堀江貴文氏が代表ですよね。
お二人とも、国に潰されました。正確には日本経済界が国と検察を動かして潰したわけです。
これには色々な評価ができますが、やはり既得権益層にとっては脅威だったわけです。
その意味で、楽天の三木谷氏は賢かった。ソフトバンクの孫正義氏もです。
この国の時代の変革者は、信長タイプ、秀吉タイプ、家康タイプの３つに区分される傾向があると思っています。そして結論をいうと、日本では家康タイプが最後に世の中を変える。家康は身分制度を導入して、徳川家以外には実より名誉を与えることで当時の日本社会の安定を作りました。世界的に見て特異な手法ではありませんが。宗教弾圧もしました。各大名の財力を削ぐため参勤交代も行いました。鎖国をし、海外の自然科学的な社会発展手法を遮断しました。簡単に言うと、動物園を作って外部から入るものは制限し、日本全体を閉じ込めたわけです。
これが一番、日本人にとって楽だったんです。今の中国や韓国の超管理社会と制度的に同類だと思います。かなり楽なんですよ、為政者にも非為政者にとって。
日本社会が変わらないといけないのは、為政者が管理しやすい社会からの脱却です。
国民みんなが自立して民主的に社会を動かす社会にしないといけません。マルクス・ガブリエルに言わせると、日本は優しい独裁国家とのことです。
年齢の違う弟子の間のイガミあいをなくすため、年齢によって序列をつけた訳です。これは小さな社会では有効的に機能するわけですが、超グローバルな社会ではそんな事やっていると、属性の違う人たちや支配年齢層以外の年齢の若い人ほど不平不満が溜まってくるわけです。
今の日本がそうです。若い労働人口が減少するなか、仕事の業務は若い人ほど多くなっています。今の４０～５０代が若かった時より業務量は多くなっています。なのに、給与は年功序列。昔は、若い時に我慢すれば給与も上昇することが保証されていたわけですが、今は一部能力給。マルクス主義的（ガブリエルではない）にいうと、経営幹部に労働力を搾取されているわけです。だから気の利いた若い人はベンチャーに走るか、超高級給与を出す企業に入る。それ以外の若い人は刹那主義的に働かないかの選択をするんです。さらに外国人労働者も増えているので、経営者にとっては労働力の搾取がしやすい環境でもあります（マルクス風ですよ、あくまで）ので、それをみた若い人はよけいに刹那感が助長されるわけです。
といっても、これまではこんな状態でも日本社会はなんとかしのげてきました。
しかし、昨日発表されたリーマンショックを超えるGDPの落ち込みをみると、今年度の第２四半期ぐらいから大型倒産がざーっと増えて、一気に過去に類を見ない景気が落ち込むように思います。
倒産というと、これまで製造業を思い浮かべる人が多いと思いますが、リーマンショック後は日本はサービス産業が、経済ボリュームではなく、労働市場ボリュームを大きく占めるようになっています。
つまり、大型倒産といっても、サービス業は一つ一つが大きくないので、あまり目立たないのですが、数が信じられないぐらい多くなると思います。
特に、日本ブランドの観光産業。ホテルです。オークラやニッコーのような企業だけでなく、海外ブランドを展開していたデペロッパーの部門売却など、結構激しく起こると思います。旅行業企業も危ないでしょう。観光庁の４月の統計では、JTBは売上額が前年度比で５％ほど。
旅行業界なんて水商売ですから、製造業や金融業のように社内内部留保は潤沢でない。ということは、こんな危機的な状況になると、銀行からつなぎ融資をうけるしかない。つなぎ融資をうけても旅客需要が戻ればいいが、コロナの先行きは不透明。２年も今の状況がつづけば壊滅です。日本だけがこの状況なら海外に買収されてとなりますが、海外も同じ。つまり世界同時多発的に旅客業関係の倒産がおこると思われます。すでに航空会社の倒産や国有化がいくつか起こっていますよね。
はたらいている人は無茶苦茶多い業界です。人が人にサービスするわけですから。
ということは、サービス業の倒産ラッシュが続けば全世界で社会保障にかかる財政出動が急激に増えるわけです。結局、多くの国の政府も持ちこたえられなくなる。出せない国は内部動乱が起きます。中国なんて、その典型になるかも。ゆえに、世界経済の大恐慌。書きたくないですが、そのシナリオは頭に入れておくべきだと思います。
そのとき、私たちの社会はどう変化するかです。
安定しない社会で経済を回復されるには、起業しやすく、廃業しやすい環境を整備するべきだと思います。従来型の社会安定が前提の雇用システムは、もう無理です。
一方、既得権力者はその資産を守るため、従来より一層中央集権的な管理社会にしようとするでしょう。その方が、「生かさず殺さず」で非搾取者を管理できますので、江戸時代のように。
しかし、そうなると民衆は動乱をおこすでしょう。今はSNSが発展しています。GAFAと各国政府は対立していますから、彼らにとって民衆は強い味方（ユーザー）になるわけですので、きっと民衆の味方のふりをして煽って既得権力を倒そうとするでしょう。
私たちはそんなものに巻き込まれてはいけない。
そのためには、フランスやドイツのような本当の民主主義国家になる必要があります。
そして、私たちの手で社会のしくみを変えないといけないと思います。
民衆は、ご飯を食べるために働かないといけない。社会を経済を活性化するためには新しい産業を掘り起こさないといけない。
信長型の人材が闊歩する時代をつくらないと。
村上、堀江が再び登場する時代をつくらないと。
そのために、社会システムを変えないと。
色々な慣習を変えないと。
私たちの考え方も変えないと。
まずは、規制緩和です。
ベーシックインカム導入は反対です。あれは、動物園の発想です。時代に合いません。
そんなことを、お父さんに伝えたいです（と、一応〆くくります）
