お題「#おうち時間」
まったく収入がなくなっている一方、人件費は必要。
人件費は、大きく区分すると、従業員に渡す真水の給与と交通費、会社負担分の社会保険料。
たとえば、従業員２人の零細企業の場合、従業員に渡す給与が２５万円×２人、社会保険が個人負担分と会社負担分あわせて６万円程度×２人。
そうすると、自分への報酬がまるきりない状態でも６２万円の支出が必要。
それに家賃が月１０万円。光熱水費が５万円。リース料等々の固定費が８万円。
まったく収入がないのに、８５万円が支出される。
雇用調整助成金は４月までは一人上限8330円。8330円×30日×2名＝約５０万円。
人件費だけで１０万円の赤字。その赤字部分の社会保険料負担は一部または全額免除。
これでトントン！といいたいけど、家賃等の固定費、そして事業主の収入がない。
世界的な危機だし、やはり家賃補てんは国経済の屋台骨である企業を助けないと。
雇用調整助成金だけでは、到底生き抜けない。
なにせ経済が完全にストップしている。単月のキャッシュが全く入ってこないなんて、戦時経済下だってない（かならず闇市とかで経済が動くから）。
官僚たちは真面目なんですが、その真面目さ故、財政規律や既存法令などにふりまわされて措置が遅れると日本全体が焼け野原になる。
８０年前、日本は大東亜戦争を引き起こした。
そのときも「国体保持」というルールに硬直だった軍部官僚が国を滅ぼした。
今も同じだと思う。財務省は財政規律を改善しないといけないから、政治家の思うようにお金をバラまかれることに危機を感じて抵抗する。これまでの積み重なった色々な思いがあるんだろう。厚労省は死に物狂いでやっているけど、既存ルールにしばられて雇用調整助成金すら柔軟に活用しきれない。スタッフが悪いのではなく、国会も含めた議論がスムーズに進まないからだ。野党は恫喝しかしないし。
そんな中でも政治家は、刻一刻と深刻になる状況で、どこかの国が領海侵犯したりすることも気にしながら、何が一番大切なのかを有識者から聞き取って判断している。
安倍首相は、周りから必要以上の攻撃と非難に耐えながら、この難局に対峙している。
あえて言う。誰も悪くない。安倍陰謀説が渦巻くが、そんなものもない。
あるのは、この国には危機に立ち向かうための柔軟な発想がないという事実。
それは政治家や官僚だけでない。国民もだ。
Twitterでバカ騒ぎをする前に、まず話題になっている法案をみよ。
それよりも前に、給与を保証してくれている雇い主の苦労を知れ。
自分に施される補償を当たり前に思うな。
自分が、この国、この世界で起こっている危機に出来ることを考えて実行せよ。
それが２１世紀に生きる我々に対する神様からの宿題だと思え。
そして何より、今直面している困難は、明るい未来のためにあるんだと信じよう。
嵐は必ず去る。
嵐の最中に感情的になって騒いで周りに迷惑をかける人は、お天道さまだけでなく、７７億人の目がしっかり記憶している。そんな人は、地球とは違う星で修行してもらうことになろう。
