少子高齢・人口減少が加速する日本が直面する経済問題を、切り口ズバッと論じている良書です。
約１年前に発売された本で、ようやく図書館で借りることができたので、一気に読みました。
この本への書評は、色んな方がされていますので、タイトルに書評とありながら、なんとなく一番わかりやすく短く紹介している方の書評をご紹介します。
さて、ここからは私の書評（感想）です。
本書で貫かれているのは、日本は国内の人材能力が高いのに、高付加価値産業に至らない業界（企業）が多いために、この２０年間、どの先進国より生産性が低い国になっていること、生産性を上げるには高度人材を安く雇い入れている現状を是正するために最低賃金を経済政策として強制的に継続実施すること、中小企業の合併を促進して規模のメリットを生かすことのできる企業を増やすこと、です。
まず、今の日本は皆さんご存知の通り、なぜか中間財輸出大国になっちゃったんですよね。だいたい、i-PHONEに○○社の部品が使われていて・・・と聞いて喜んでいる日本人って、何なんだろう？そう思いませんか？
日本人は、どうも初等教育から権力者に褒められることを快感に感じるように洗脳されているんだと思います。なので、こんな反応になるんだと思います。そう、日本は高付加価値商品を作る外国企業に、高度な部品を安く売るかわいそうな企業が多いんです。そしてそこの企業で働く人たちの賃金は、世界的な基準からみてかなり低い。そして結果、日本はデフレ蔓延状態になっているんですよね。
こういった指摘は、随分前からされていました。
しかし、１５年ほど前は、賃金を上げようとすると、世界経済も国内経済も調子が悪かったので経済界が大反対して、なかなか実現しなかったのです。
ここ数年はアベノミクスのおかげで、最低賃金はあがっていますし、ようやく企業も人材確保にやっきになりだして時間給があがりだしています、全国的に。
ただ、大きな問題が残ったままです。産業の高付加価値化です。
本書では、賃金アップにより人材が確保できた企業は、人件費コストをカバーするため、事業の高付加価値化を図る傾向が強く、その最たるものがサービス業であると、アメリカの事例に基づいて論じています。
大共感です。
今、日本で最も高付加価値化が進んでいる輸出産業は観光産業。
ここ５年ぐらいで、ホテルも旅館も大改装したり新築したりで、どんどん中身がよくなっていますよね。ロビーで多言語対応できるのも普通になってきました。その分、値段も上昇しています。値段が上がれば客足は・・・・なんと増加しています。インバウンドがやってきているんです。そうなんです。今や観光業は輸出産業なんです。
本書でも紹介されていますが、日本で唯一成功した事例といってよい高付加価値化に成功した産業政策は、クールジャパンにはじまる観光産業改革でした。
ホテル業界は、今欧米の大手グループが日本国内に様々な手法で事業拡大を図っています。それだけ、日本という国の文化と風土、地理、歴史は、高付加価値商品なのです。そして、中小・零細の旅館業も淘汰されてきています。その結果、潰れた旅館もありますが、そこを大手がリノベして新ホテルとして開業するケースも増えてきています。
日本人的な心情からすると、潰れた旅館がかわいそう！という気になりますが、経営者が現状をいち早く理解すれば、大手チェーンの下で、新しい経営手法とビジネスを展開して生き残ることもできたのです。そういう時代の流れを知らないと、受け入れないと、もう生き残れない時代なのです。
考えてみてください。
イオンが全国にできたおかげで、商店街の多くは潰れました。心情的にはやりきれないと感じますが、しかし潰れた商店街の実態は、営業できるような状況でない高齢経営者の終の棲家だったりするんです。経済問題と福祉問題をごっちゃにして考えて対策を後手にまわしたツケの結果です。
結果、イオンが全国を席巻しましたが、周辺住民は困ったか？というと、いえいえ大変おおきな恩恵を受けています。雇用も増え、住民も増え、色んなものが消費できる生活が実現しているのです。
つまり、もう少子高齢・人口減少社会が到達している今、特定の品ぞろえしかできない小さな地元のローカル零細店には、一日何十人も来ないんです。その地域の人口は昔と違って大きくないんです。若い人も少ないのです。それがわかっていたのに、だれも指摘しなかった、声の大きな商店街連合会会長に意見できなかった、政治家も票がとれないかもと怖がって口先で良い事ばかり言って問題の核心から逃げた、その結果が全国津々浦々の商店街がおちいった現状です。
同じことが、すでに色んな業界で起きています。製造業も同じです。そのあたりのことを、本書はわかりやすく書いてくれています。
最低賃金をあげて、中小企業の合併整理をおこなったうえで、最後に本書は、人材教育の必要性にかじを切ります。
本書での人材育成は、生産年齢人口の中間層より上、年齢でいうと４０~５０代が主なターゲット。
定年がどんどん伸びるのに、４０年前に大学で学んだ教育内容では、新しいイノベーションを十分活用できないと。国全体の生産性を上げるには、仕事で役立つ教育を中年にしないとダメだと。
痛感です。
２０代の若い社員と話していても、「そんなの知らないから君に任せる」と言っている管理職がいかに多いか。一緒に勉強するぐらいでないと、新しい事業展開なんてできない。実は中年層のアクティビティの格差が広がっているんじゃないかと感じる瞬間が、最近多くなってきました。
新しいモノ好きの私は、若い人と色々と最新技術や手法についての話を楽しんでいるのですが、多くの同年代、もしくは年配の人は、「喋ってないで、仕事しろ」というプレッシャーをかけてきます。これ、彼らは話についていけないので、なんというか気分が悪くなるんでしょうね。でも、若い人が興味持つ仕組みやモノを知らないと、ビジネス展開できませんよね。興味をもつには、色んな視点からの学習が必要です。本書では、大学の役割がそこにあると論じています。
これも、すでに社会人大学構想で進められていますね。ただ本書はイギリスの事例を紹介した上で、一定規模の企業からは社会人大学教育のための目的税を徴収し、企業が社員を大学へ通わせた場合に、徴収した目的税に色を付けて、補助金の形で企業にフィードバックする仕組みを作り、中高年の再教育をすすめるべきと言っています。
そのとおりでございます。
本書は読みやすいです。
データ的なものも、それ相応に掲載されています。
経済学に馴染みのない人も、十分楽しめます。
本書は、企業経営層の方、自治体の経済施策担当者、自治体首長、議員の方には、是非お読みいただきたいと思います。
えっ、国の官僚とか議員はって？
すでに読んでいるんじゃないですか、この良書ぐらいは。
