調査ターゲット
・日系企業が進出を進めている東南アジアでは、経済発展に伴い賃金や物価の上昇、生活水準の向上など、国民の生活環境は大きく急速に変化してきている。そして、安価な労働力が魅力だった工場地帯から大消費地帯として魅力ある巨大な市場へと変貌しようとしている。
・東南アジアのこうした変化は、小売、外食、教育などの生活関連サービス産業にとっては、新たなニーズを捕らえるチャンスではないのか、東南アジアの生活関連サービス市場の現況、将来性等について調査・研究し、県内企業の海外進出にむけた一助にできないかと考えたのが、今回の調査に至ったきっかけである。
・調査先については、進出した企業はその地域に根ざして長期に渡った事業展開することになるため、①今後の経済発展に高い将来性が見込めること、②若くて識字率の高い労働力が確実に確保できること、③政治的・社会的に安定していること、④進出先でパートナーになる企業が見つかること、⑤宗教・文化面で日本と親和性、親日的な国民感情があることが、安定した事業展開を進める上で重要なポイントになることから、これらの条件を総合的に考え、先進国並に発展してしまったシンガポール、識字率が低いラオス、カンボジア、政情不安と治安の悪いフィリピンを除いた、残りの東南アジア諸国であるタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーとした。
・今回は、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーについて調査を実施した。マレーシアは、調査先とのスケジュール調整等の関係で調査できなかったこと、おおよそタイと同じ状況にあろうと想定できることから、調査を省いた。
・調査は、各国のJETRO海外事務所でのブリーフィング、日系企業関係者、現地に長期間滞在している日本人等へのヒアリング、商業施設等の視察により行った。以下、その内容を報告する。
[報告内容は、調査国概要 → 現地ヒアリング・視察結果 → まとめ・分析 の順で構成している]